山形市議会 2018-10-01 平成30年 9月定例会(第4号10月 1日)
認定を受ける要件として、新規採用等の雇用の拡充もあり、税収面だけではなく、人口増や経済波及効果もあると考える、との答弁がありました。 また、委員から、固定資産税は、地方自治体にとって固有の財源である。
認定を受ける要件として、新規採用等の雇用の拡充もあり、税収面だけではなく、人口増や経済波及効果もあると考える、との答弁がありました。 また、委員から、固定資産税は、地方自治体にとって固有の財源である。
○資産税課長 県企業立地活性化計画の認定を受ける要件として、拡充型では5名以上の新規採用等の雇用の拡充も要件とされており、税収面だけでなく、人口増や経済波及効果等総合的に判断しこのたびの改正をするものである。 ○委員 固定資産税は、地方自治体にとって固有の財源である。